葬儀の相談の前に、まずは喪主を決める必要があります。喪主は年忌（毎年めぐってくる命日）法要を主催する役目もあります。葬儀社を決めるときは時間がなくても、慎重に決める必要があります。葬儀社の主な種類では、まずは葬祭専門業者があります。
大手から家族経営まで規模は様々です。大手の業者は新しい形の葬儀の情報や、ニーズに応える提案が豊富です。相談窓口も充実しているので、相談にも適しています。小規模の場合は地元密着型で、その地域の慣習に詳しいというメリットがあります。
他には、冠婚葬祭互助会があります。経済産業省の許可事業です。冠婚葬祭費を月々一定額で契約期間中積み立てて、葬儀のときに契約したサービスを受けられる民間システムです。ただし、セット以外の料理や引き出物の実費は積み立てに含まれません。
掛け金に利息もつきません。また、途中解約に対して厳しく、解約手数料がかかります。民間企業なので倒産するリスクもあるということを理解しておきましょう。他にも、自治体があります。
住民福祉を目的とした、市民葬や区民葬のサービスを行っている自治体です。自治体から指定された業者が請け負うシステムです。斎場は公民館などの公共施設を利用します。ただし、居住民しか利用できません。
相談したい場合には、居住地域の福祉課に問い合わせてみると良いです。他にも、生協、農協などでサービスを提供しており、相談できるようになっています。